事業内容 | Hiraku Lab.

新しい技術やビジネスモデルが生まれるなかで、既存の規制や制度が事業の障壁になる場面は少なくありません。また、取り組みが社会に受け入れられるためには、制度の整備とあわせて、行政・議会・自治体・業界団体・NPO・地域社会など、さまざまな関係者の理解と納得が欠かせません。

ひらく研究所は、公共政策コンサルティング（パブリックアフェアーズ）を専門に、企業・業界団体・非営利団体の皆さまの挑戦を、調査・戦略・対話の三つの力で支えます。

私たちのアプローチ

STEP 1　調べる

法令・制度、審議の経緯、統計データ、国内外の事例を調べ、課題の構造と論点を明らかにします。

STEP 2　描く

市場での競争だけでなく、制度や社会との関係を含めた「市場外戦略」を描き、優先順位と道筋を定めます。

STEP 3　対話する

行政・議会・自治体・業界・市民など関係者への伝え方を設計し、建設的な対話と合意形成を支援します。

事業を取り巻く政策・社会環境を分析し、関係するステークホルダーを整理。いつ・誰に・何を・どのように伝えるべきかを設計し、中長期的な市場外戦略としてまとめます。

法令・制度の現状や審議会等での議論、統計データ、国内外・自治体の先行事例を調査・分析し、意思決定に役立つレポートとしてご提供します。

制度改正や新たなルールづくりが必要な場面で、社会的な意義とエビデンスを備えた政策提言書・要望書・説明資料の作成を支援します。業界団体としての提言づくりにも対応します。

国会審議、審議会・検討会、各府省や自治体の動きを継続的にウォッチし、事業への影響と対応の選択肢を分かりやすくご報告します。

住民参加やステークホルダーとの討議の場を設計し、参加の結果と専門的な知見のあいだを調停します。行政・自治体との連携事業の企画など、官民協創の実践経験を生かした合意形成のプロセス設計にも対応します。

事業の社会的意義を伝えるメッセージの設計、関係者向けの説明資料や発信コンテンツの作成など、理解と共感を広げるコミュニケーションを支援します。

EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の考え方に沿って、政策や事業の導入前に効果の見込みを示し、導入後に検証できる指標とデータ収集の仕組みを設計します。

医療介護福祉雇用・労働健康・公衆衛生産業政策エネルギースタートアップデジタル・DX中小企業まちづくり住宅・不動産観光教育・子ども政策データ利活用官民連携・官民協創地域・自治体非営利セクター

ご依頼の内容・期間・規模に応じて、個別にお見積りいたします（要相談）。まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

ご相談内容は厳に秘密を保持いたします。
具体的な課題が固まっていない段階でも構いません。